| 研究課題/領域番号 |
17K03317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 名城大学 (2022)
大阪教育大学 (2017-2021) |
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研究代表者 |
西村 貴裕 名城大学, 法学部, 教授 (70367861)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 自然保護制度 / 国立公園 / 天然記念物 / 景観保護 / 郷土保護運動 / 自然保護 / 郷土保護 / 環境史 / ドイツ史 / 日本史 / 天然記念物制度 / 国立公園法 / 生態学 / ナショナリズム / 史蹟名勝天然紀念物保存協会 / 三好学 / 自然保護法 / 天然記念物保護 / 景観保全 |
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| 研究成果の概要 |
日本の自然保護法制度の発展過程を、その起源である天然記念物制度の成立期に遡って分析した。その結果、なぜ日本の自然保護制度が自然の観光利用を重視するに至ったか、なぜ純粋な自然保護の仕組みが自然公園法などに取り込まれなかったかなど、日本の自然保護制度の特徴を、歴史的側面から説明することができた。
当初はドイツにおける制度の発展経緯も分析し、これを日本と比較することを企図した。しかしこれはパンデミックの状況により達成できなかった。しかし、この比較の概要・見通しは、日本についての論文で示すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで日本の自然保護制度史の研究は、もっぱら国立公園法の歴史に集中してきた。その際それ以前にすでに成立していた天然記念物制度との関係を考察しないという、歴史研究者としての常識からは外れる研究手法がとられてきた。本研究の意義は、自然保護制度史についての歴史研究であったという控えめなものである。これにより、日本自然保護制度の特徴（たとえば自然公園法が風致の利用を強調する理由、天然保護区域と自然環境保全地域が整理されることなく併存している理由など、さまざま）の由来を、すべて発展経緯に位置付けて説明することができた。この発展経緯の特徴をドイツと比較するという目標は、十分遂行することができなかった。
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