| 研究課題/領域番号 |
17K03318
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
吾妻 聡 成蹊大学, 法学部, 教授 (60437564)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 批判法学制度派 / ロベルト・アンガー / リーガル・リアリズム / 障害法学 / 合理的配慮 / 古典派法学 / 制度の不確定性 / 基礎法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，ハーバード・ロー・スクール教授ロベルト・アンガーが提案する批判的法学研究の制度論的アプローチ（“批判法学制度派”）が，“市場の制度分析”において革新的業績を残した２０世紀初頭のリーガル・リアリズムおよび制度経済学の精髄たる“制度論的思考”を受け継ぎ，これを批判的に発展させようとする法思考であることを明らかにするとともに，かかる“制度法経済学（institutional law & economics）”こそが２１世紀の革新的法学研究の目指すべき方向性の１つに他ならないことを，当該アプローチを障害法学における合理的配慮論などの具体的文脈に適用することを通して闡明するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，わが国では非常に数少ない本格的な批判法学研究・アンガー論であり，基礎法学・法社会理論の多様化と深化に寄与するものである。また，批判法学の法学批判が引き起こした法学知のバルカニゼーション（断片化・分裂状況）の再統合を重要課題とし，批判法学 vs.法と経済学その他の諸学派間の教条的な対立の中で弱体化してしまった進歩主義的法学の共通遺産（リーガル・リアリズムの制度論的思考）の再生を諸学派の融合を通して試みる。加えて，制度論的アプローチの適用を通じて，例えば，障害法学における“合理的配慮”の実効的実現のための政策論・制度構想論を展開するなど，具体的な政策課題の遂行にも寄与するものである。
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