| 研究課題/領域番号 |
17K03319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 一般社団法人 / 持続可能性 / 地域的公共性 / 秩序形成 / 人・農地プラン / 合意形成 / 集落 / 農地管理 / 農山漁村 / 空洞化 / 地域的組織 / 法人化 / 公共性 / 法社会学 / 民事法 / 法人 |
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| 研究成果の概要 |
一般社団法人が法律により指定を受ける形で法令業務を行う際、特に問題となるようなことはないということが確認できた。
また、地域の維持、管理に必要な諸活動を行う主体として、既存の団体、組織を一般社団法人として法人化して、衰退する農山漁村を維持、再生することができるかという課題に関しては、一般社団法人は、地域における中心的な存在として活動し、その役割を担う存在というよりは、地域のまとまりを示す象徴的存在といった位置づけがふさわしいとの結論が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般社団法人が制度化されて15年以上が経ち、制度利用の可能性について検討することが求められていたが、本研究によって、地域社会維持のための活動が困難になりつつある農山漁村等の条件不利地域において、一般社団法人が果たしている象徴としての役割は、一定程度重要性があることが明らかになった。法の予定した、営利でもなく公益でもない、いわば共益のための受け皿として、一般社団法人が一定程度その役割を果たすことができることが明らかになったことの社会的意義が一定程度認められる。
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