| 研究課題/領域番号 |
17K03320
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 (2019-2022)
国際教養大学 (2017-2018) |
|---|
研究代表者 |
秋葉 丈志 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (80453009)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 政策形成型訴訟 / 同性婚訴訟 / 法の下の平等 / 憲法訴訟 / 司法積極主義 / 日本国憲法 / アメリカ合衆国憲法 / 法社会学 / 司法過程 / 司法政治学 / 司法政治 / マイノリティの権利 / 人権 / 司法審査 / 一票の格差 / 司法 / 憲法 / 比較法 / 司法過程論 / 連邦最高裁 / マイノリティ / 基礎法学 / 統治機構論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日米の近年の政策形成型訴訟、特に現在日本国内各地で進行中の同性婚訴訟について、原告代理人などへの聞き取り調査を含む詳細な研究を行うことで、こうした訴訟がどのような目的のもとに、どのように展開されているのか、訴訟の結果のみならずその過程においてどのような効果が得られるのか、訴訟とそれ以外の場での「運動」がどのように連動しているのか、さらには裁判所や裁判官がこうした訴訟とどう向き合っているのかなどについて、これまでの知見を更新・補完することができた。
こうした知見を国内外の学会、和文英文の学術誌、シンポジウムの企画や一般向けのレクチャーなどを通じて、学界・社会に還元することができた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同性婚訴訟や一票の格差訴訟など、政策形成型訴訟は広範な政治的社会的インパクトがある問題を司法を通じて提起するものである。それだけに、そのプロセスのあり方や、正統性（司法部門と政治部門の役割分担など）が特にこうした事象・研究の先行するアメリカで厳しく問われてきた。日本でも近年、特に憲法の「法の下の平等」の実現を目指す訴訟が様々な形で提起されており、裁判所も比較的積極的に取り組む傾向が見られる。本研究はその中でも近年耳目を集める日米の同性婚訴訟を中心に、法社会学的な観点から独自にデータを収集・分析し、こうした訴訟の意義や課題、また司法のあり方について、新たな知見を学界・社会に提供した。
|
