| 研究課題/領域番号 |
17K03321
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
長谷川 貴陽史 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (20374176)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ホームレス / 包摂 / 排除 / 居住 / 野宿者 / 社会的包摂 / 社会的排除 / 生活困窮者 / 住居 / 市民社会 / 住所 / 貧困 / 住宅 / 基礎法学 / 住環境 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本のホームレス等の居住実態を明らかにし、効果的な居住改善施策を検討することを目的としていた。研究の結果、ホームレスの多くは道路や公園に居住し、居住場所を転々と移動していること、それは行政による排除方法に規定されていることが判明した。ホームレス排除の方法としては、行政代執行のような直接的排除のほか、住民票の不受理、工作物の設置、公園の夜間施錠等の間接的排除があった。また、ホームレスはたとえ生活保護を受給しても、再び路上生活に戻ってしまうことも少なくなかった。解決策としては、公の施設にも住所を認める法解釈論の採用、工作物の設置制限、プライベートを確保できる住居の提供などが考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義として、ホームレスの居住実態が、行政によるホームレスの排除方法に規定されていることを明らかにしたことが挙げられる。具体的には、行政代執行のような直接的排除のほか、住民票の不受理、工作物の設置、公園の夜間施錠等の間接的排除などがある。また、ホームレスは生活保護を受給しても、プライベートを確保できない住宅を提供されるために、再び路上生活に戻ることを明らかにした。解決策としては、公の施設にも住所を認める法解釈論を採用することや、プライベートを確保できる住居を提供することなどが考えられる。これは行政や裁判所への提言を含んでおり、社会的に意義のある提案であると考える。
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