| 研究課題/領域番号 |
17K03325
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
山田 八千子 中央大学, 法務研究科, 教授 (90230490)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 立法学 / 立法の哲学 / 学術法制 / 専門知 / 研究者コミュニティ / 大学 / 自生的秩序 / 科学技術基本法 / 総合科学技術・イノベーション会議 / 総合知 / 人文・社会科学 / 専門家 / ELSI / 産官学連携 / 研究インテグリティ / 科学技術・イノベーション基本法 / 法の支配 / 科学技術・イノベーション創出 / Society5.0 / 統合イノベーション戦略推進会議 / 科学技術基本法改正 / 科学・技術 / イノベーション / 大学の責務 / 研究の自主性 / 学術基本法 / 基礎法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、立法政策や立法執務に止まらない、より原理的な立法の哲学という視点から、科学技術基本法および改正された科学技術イノベーション基本法を対象にして、学術法制への変遷を勘案した上で、分析・検討することにより、学術法制に関する立法のあり方について、原理的な考察をおこなった。学術コミュニティに関わる抜本的構造転換につながりうる日本学術会議法の改正をめぐる問題についても扱うことにより、人文・社会科学の意義自然科学と人文・社会科学との望ましい関係のあり方および専門知と民主的基盤との関係について、より鳥瞰的な視点で問題点を抽出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術コミュニティを担う専門家や専門知自体に対する基盤の揺らぎの状況下において、政府のみならず国民からの信頼を確保する重要性が顕著になっており、こうした不信を解消するための短期的な方策だけでは十分でなく、専門家や専門知の価値の再定位をする必要性が明かにするという点で社会的意義が認められると共に、各国固有の歴史的状況を踏まえた、政府と学術コミュニティのあり方を確立することの重要性や、現場における法実践や慣行を勘案できるような、規制の枠組みやあり方が示される立法のあり方についての示す点で、学術的な意義がある。
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