| 研究課題/領域番号 |
17K03326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
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| 研究分担者 |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50600029)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 調停 / メディエーション / 相互行為分析 / 会話分析 / エスノメソドロジー / 対話的法実践 / 調停コミュニケーション / 法社会学 / 法的交渉 / 法的コミュニケーション |
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| 研究成果の概要 |
本研究は（１）調停コミュニケーションを分析することで，調停の現実のプロセスのメカニズムと構造を発見し（２）実践的な教育及びトレーニング技法の理解と開発に結びつけることにあった．(1）については，弁護士会調停センターの協力も得て，系統的に模擬調停を実施して録画を行ないそのビデオデータを相互行為分析の方法で分析を行なった．（2）については，上記のデータの分析から調停コミュニケーションのブラックスボックスを照らし出す方法と知見とを示唆することができた．助成期間の3年間に多くの論文と学会報告を生み出した．分析知見を，より具体的な実務へと応用し，実践訓練のための方法論を開発することが可能となった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
調停と交渉の実際の会話コミュニケーションを「相互行為分析」の手法を使ってそのミクロな相互行為プロセスを内在的に分析することで，調停・交渉の現実のプロセスのメカニズムと構造を発見するとともに，その分析知見を調停・交渉の実践的な教育及びトレーニング技法の理解と開発に結びつけるための重要な示唆が得られた．
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