| 研究課題/領域番号 |
17K03327
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
後藤 武秀 東洋大学, 法学部, 教授 (90186891)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 慣習法 / 一夫多妻制 / 妾 / 祭祀公業 / 族譜 / 一夫多妻制度 / 旧慣 / 台湾法 / 台湾家族法 / 台湾土地法 |
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| 研究成果の概要 |
日本統治時期の台湾において、家族や土地に関する慣習には極めて根強いものがあった。統治当局は慣習の尊重を法令上謳ってはいたが、日本人裁判官は裁判の過程で好ましくない慣習を公序良俗違反として否定し、あるいはこれに批判的な見解を示した。このような裁判の場における対処によって慣習は徐々に変化していったと考えられるが、実際には、当時の台湾の人々は形を変えながらこれを存続させようとしていった。一夫一妻多婦制度についてみると、日本人の裁判官たちの批判的な見解の開陳にもかかわらず、いくつかの族譜において妾制度が減少していないことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本統治時期の台湾において、領有当初に発布された六三法の下で特別統治主義が採用されたことにより、慣習の存続が認められた。その後、法三号実施に伴い日本内地法直接適用へと転換されたが、家族、祭祀公業、合股の慣習は従来通り存続が認められた。従来の研究では、このような統治原則の転換にもかかわらず慣習が維持されたと解されてきた。ところが、裁判の場では好ましくないと考えられた慣習は批判され、拒否されることもあった。台湾の人々は批判された伝統的慣習を形を変えながら維持していったことを族譜などの資料を基に明らかにした。これは従来の見解を修正する意義を有する。
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