| 研究課題/領域番号 |
17K03330
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 桐蔭横浜大学 |
|---|
研究代表者 |
出口 雄一 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (10387095)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 基礎法学 / 法制史 / 戦後史 / 政治史 / 戦後体制 / 1950年代論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
1950年代後半に形成された「戦後体制」については、「占領管理体制」という特殊な権力関係の下での戦後改革を経て、占領終結後の「逆コース」を体制化することで成立したとされる。同時代の法と法学は、明文改憲論に多様な形で「抵抗」した憲法学者のものを始め、戦前・戦時からの連続性に根ざしながら、「戦後体制」の形成に参与した。
本研究は、戦時及び占領期から1960年代という時間軸、及び、沖縄等も含めた領域を対象として、「戦後体制」がどのように形成されたか、アメリカ側及び日本側の諸機関に所蔵されている史料の検討を通じて、その一端を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、隣接領域においては夙に主張されてきている「戦前」と「戦後」の連続性について、史料に基づく実証分析、及び、法学者の言説分析をおこなうことで、法の歴史的分析においてもこの連続性が一定程度妥当することを示した点に意義が認められる。
また、「戦後体制」の分析のためには、同時代の多様な史資料を用い、法学のみに限られない隣接領域のディシプリンを用いることが有効であることを示した点に、本研究の社会的な意義がある。
|
