| 研究課題/領域番号 |
17K03335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究分担者 |
西出 崇 小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (30513171)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | アンチ・コモンズ / 入会権 / 土地台帳 / 慣行 / 農林業センサス / 基礎法学 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
2000年農林業センサスの慣行共有事業体調査と昭和49年全国入会慣行調査のミクロデータ分析を行った結果、入会林野の所有名義が森林管理に与える影響が時間の流れとともに大きくなり、特に記名共有の場合、離村しても失権しない共有者の存在が入会集団の意思決定を困難にしていることを推論できた。成果は、International Journal of the Commonsにも査読付論文として掲載されることになり、またディスカッションペーパーとしてもオンライン公開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アンチ・コモンズ理論に基づき入会の過少利用の要因を政府のセンサスデータの二次分析という形で実証することができ、公的データに基づく法制度分析の研究方法を示すことができた。ディスカッションペーパーでまとめた成果は、政府統計のポータルサイトからも閲覧でき、これに基づき共有者不明問題への法的対応を議論できる形となった。
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