| 研究課題/領域番号 |
17K03340
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
齊藤 正彰 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60301868)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 憲法 / 国際規律 / 多層的立憲主義 / 憲法的統制 / 立憲主義 / 条約 |
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| 研究成果の概要 |
憲法多元主義・国際立憲主義・多層的立憲主義の枠組みにおける考察によって、多層的構成が国法体系における憲法的統制の不足を補完する、ということが示された。国内立法者は国際協力における人権保障に適合するように国内法を整備することを求められている。他方で、国内裁判所は、国際規律を顧慮しながら国法体系について検討しなければならない。そして、このような多層的立憲主義は、政府の対外活動に対する憲法的統制の可能性にもまた、影響を及ぼすと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EU法秩序の理論として登場した憲法多元主義は、国際社会の法構造を把握するグローバル立憲主義へと展開した。また、国際立憲主義は、国際法秩序を人権と立憲主義を機軸として理解しようとしている。本研究は、これらの視座から学問領域を超えて総合的に検討するという学術的意義を有するとともに、国際協力における国家機関の対外的活動の憲法的統制を補完しうるしくみを追究するとともに、従来の判例と学説の理論的な障害を解析して、その除去を図ることで判例実務の合理的な進展を支えるという社会的意義を有する。
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