研究課題/領域番号 |
17K03343
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083)
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研究分担者 |
大橋 真由美 上智大学, 法学部, 教授 (00365834)
大江 裕幸 東北大学, 法学研究科, 教授 (60598332)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 行政法 / 行政手続法 |
研究成果の概要 |
本研究では、行政手続法の立案に大きな影響を与えた第一次、第二次行政手続法研究会のこれまで公表されていなかった資料の調査、整理し、当該資料を用いた両研究会における検討内容の分析を行った。さらに、その成果を踏まえて、現在の行政手続に関する行政法実務、裁判例の内容を検討を行うことをその内容としている。あわせて、外国の行政手続法の内容の検討を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究では、行政手続法の立案に大きな影響を与えたが、これまでその内容が必ずしも明らかになってこなかった第一次、第二次行政手続法研究会の検討の内容を分析するものであり、行政手続法立案過程の不明部分を明らかにするものである。また、それを基礎として行われた現在の行政手続の実務、裁判例に関する研究は、制定から30年近くが経過した行政手続法の現状を明らかにするものであり、それぞれ学術的意義のみならず、行政実務に対するインパクト等社会的意義も有する。
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