| 研究課題/領域番号 |
17K03345
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木村 琢麿 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (40234364)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公共施設 / 公物 / 財政 / 財政法 |
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| 研究成果の概要 |
公共施設法制について，その解釈論と比較法的分析を行いながら，立法論的なあり方について考察をした。その際，比較法の対象としてはフランス法を重視し，考察の素材としては，港湾法を中心にしながら，わが国の公共施設法制の横断的な考察を行った。これによって，現行の公共施設法制の問題点を示すとともに，従来の学説・実務において公共施設法制の理論的な基盤とされてきた公物法理論の意義と限界に関して，その歴史的経緯を踏まえた再検討を行いながら，今後の法整備の方向性について考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日では，公共施設法制については，道路法，河川法，港湾法などの個別法の解釈論と立法論に収斂される傾向があるなかで，本研究においては，従来，これらの一般理論とみなされてきた伝統的な公物理論の限界を示したうえで，公共施設法制の基礎理論の構築を試み，公共施設法制相互の比較や制度設計に際して必要となる概念的な整理とその実際的な意義に関する考察を行った。また，一般向けの著書や情報誌において，これらの成果を取り入れた解説を行い，公共施設ないし公共事業の理解が行政法や財政法の理解にとって重要な要素となることを示した。
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