| 研究課題/領域番号 |
17K03349
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
斎藤 一久 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50360201)
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| 研究分担者 |
堀口 悟郎 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (40755807)
安原 陽平 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (50723102)
小池 洋平 早稲田大学, 社会科学総合学術院(先端社会科学研究所), その他(招聘研究員) (50779121)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 選挙 / 高校生 / 政治活動 / 公共 / 公民科 / 表現の自由 / 憲法 / 人権 / 校則 / 選挙運動 / 学校 / 高等学校 / パトリオティズム / 公法学 / 教育法学 / 憲法学 |
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| 研究成果の概要 |
2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、同時に選挙運動も18歳に引き下げられることになったが、本研究ではこのような状況下で問題となっている高校生の政治活動、高校生の選挙運動、学校の政治的中立性について、憲法学的観点から考察し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場などへの提言を行った。高校公民科の新しい科目である「公共」、そして外国籍の生徒の政治へのアクセスについても、研究の射程を広げ、研究を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、高校生の選挙運動、政治活動をめぐる憲法上の問題について整理し、それを憲法学上、とりわけ表現の自由の観点から捉え直し、一定の方向性を与えることができた。研究の射程は、憲法理論上だけではなく、学校における人権、そして高校段階の主権者教育、高校公民科の新しい科目である「公共」など、いわゆる教科内容領域においても、一定の示唆を与え得る研研究成果が得られたと評価し得る。
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