| 研究課題/領域番号 |
17K03350
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 獨協大学 (2018-2019)
一橋大学 (2017) |
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研究代表者 |
山田 洋 獨協大学, 法学部, 教授 (20158215)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 気候変動 / 土地利用計画 / 気候変動適応 / 温室効果ガス / 都市計画 / 適合計画 / エネルギー計画 / リスク管理 / 順応型管理 / 地球温暖化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、気候変動に関する行政的な対応の在り方として、これに適応する土地利用計画の法システムに着目して、気候変動対応を恒常的に土地利用計画の法的仕組みに組み込むための方策を検討した。具体的には、水害のマネージメントやエネルギー施設の安全規制を対象として、海外とりわけドイツにおける最新の動向を踏まえつつ、これらの分野に関係する新たな法システムを構想してきた。新たな土地利用計画を気候変動に適応させる必要性を示すとともに、それを実現するための具体的なアイディアの一端を提示しえたものと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国において、温室効果ガスの削減に関しては多くの法的研究がなされてきた一方、気候変動への適応に関しては、法的研究の蓄積は、皆無に近い。その結果、この分野については、多くの法的な課題が手付かずで残されているといえる。とりわけドイツの議論を管見すると、その実現の主要な手段として、都市計画などを含む土地利用計画の役割が強調されていることが容易に見て取れる。わが国においても、同様の必要性は自明であり、本研究においては、ドイツの動向を参照しながら、洪水防御やエネルギー政策などの分野における土地利用計画の役割と新たな法システムの在り方を考察した。
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