| 研究課題/領域番号 |
17K03351
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
川端 康之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70224839)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税条約 / 帰属主義 / 二重非居住者 / 恒久的施設 / 国家補助 / タックス・ヘイブン / 欧州連合 / 全世界所得課税 / ICAP / 法令遵守 / 移転価格 / デジタル・サービス税 / DST / 欧州委員会 / BEPS / 国際的租税回避 / 付加価値税 / 指令 / キャッシュ・フロー法人税 / デジタル税 / State Aids / 外国法人 / 公法学 / 租税法学 / 国際租税法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ここ10年あまりの巨大多国籍企業を中心とする極端な節税策に端を発した国際的課税ベース侵食所得移転(BEPS)の議論を前提に、欧州と米国の間で顕在化しつつある巨大多国籍企業に対する既存所得課税及びその代替課税をめぐる争いを、汎欧州、米国及びアジア（特に、日本）という三極間の利害対立として把握し、とくに欧州加盟国の動向を中心にフォローし、政策動向を追跡した。また、他方では、国際連盟当時からのモデル租税条約の枠組みを再検討し、準備的補助的活動の恒久的施設除外規定や租税仲裁の動向に注目した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
巨大な多国籍企業はその人的資源や知識資源を活用し、平均的な企業や個人では達成し得ない節税策を考案し十個することがあるが、それを放置することは納税者間の不公平を助長し、歳入にもネガティブな影響を与える。一方で、自由主義経済のもとでは個人や企業の経済活動はできるだけ自由でなければならない。これらの状況を対立軸としてて捉えることで、今後の関係税制の基本的価値がどのようなものに見いだされ、それを前提とする具体的制度設計がどのように行われるべきかを論ずることができるようになったと思われる。
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