| 研究課題/領域番号 |
17K03353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 静岡県立大学 (2018-2021)
京都大学 (2017) |
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研究代表者 |
小西 敦 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (10431884)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方自治法 / 市 / 町村 / 人口 / 要件 / 効果 / 人口減少 / 地方公共団体 / 町 / 福祉事務所 / 権限移譲 / 市の要件 / 市町村 / 市町村合併 / 都道府県 / 国 / 公法学 / 行政組織法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、市の要件と効果を検討することによって、我が国の地方自治制度における市と町村の区分の意義等を明らかにしようとしたものであった。
本研究が明らかにした主なことは、次の通りである。第一に、現行地方自治法の市の要件のうち最重要な要件である人口5万人以上というものは、市の要件規定の適用実績からみても、高いハードルであること、第二に、これに対して、多くの場合、町村でも希望すれば、市なみの権限を持てるので、市であることの効果である権限の拡大に関しては、市と町村の区分の意味は、大きくないこと。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、第一に、市の要件規定について、これまでの規定変遷とその適用状況を悉皆的に示すことができたこと、第二に、市の効果について、網羅的に検討し、市と町村の区分の詳細を明らかにできたこと、であると考える。
社会的意義は、人口減少の我が国において、市とはどのような存在であるべきか、を考える素材を提供できたこと、であると考える。
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