| 研究課題/領域番号 |
17K03356
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
木下 和朗 岡山大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 議会 / 立法 / 政府統制 / 裁判所 / 庶民院 / 貴族院 / イギリス憲法 / 議会法 / 憲法 / オーストラリア連邦議会 / 説明責任 / 司法府 / 公法学 / オーストラリア憲法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、イギリス及びオーストラリアの議会において、立法及び政府統制の一環として、委員会などの議会内部機関が憲法上の妥当性及び規範的合理性を精査する制度が発展し、審議及び調査手続において議院と司法府が協働する運用も行われていることを実証的に明らかにした。立法及び政府統制という議会機能の活性化し再生するためには、憲法上の妥当性及び規範的合理性を精査するメカニズムも議会過程に組み込み、議院が司法府と協調する制度基盤を構築することが重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、政府権力を憲法により規律する制度構想を展開しようとする点でこれまでの憲法学説と問題関心を共有する一方、議会自体による憲法上の妥当性及び規範的合理性の精査という新たな視点を示すとともに、先端的な制度実践を解明、考察することにより、立憲民主制における議会機能の活性化に係る研究の間隙を埋め、発展することに寄与する学術的意義がある。本研究は、その成果を踏まえた具体的な改革提言が可能であり、今後の日本の国会両議院の在り方に関する議論の基盤と素材を提供する社会的意義がある。
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