| 研究課題/領域番号 |
17K03361
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
田尾 亮介 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (50581013)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | Improvement Districts / 容積率の規制緩和 / 公共貢献 / 隔地貢献 / 衡量原則 / アカウンタビリティ / 財政調整 / 地方債 / 地方公共団体の内部統制 / 租税と負担金 / 1919年都市計画法 / 特別公課 / TID / 集合行為論 / 事業用資産レイト / 都市再生特別措置法 / BID / 地域再生法 / 地域来訪者等利便増進活動 / 受益者負担 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
BIDやエリアマネジメントなどの具体例を素材に、費用負担に関するフリーライドの防止または共有地の共同管理に資するであろう仕組みの法的諸論点を具に検討することにより、この問題を、国・地方公共団体などの統治団体以外の場で、ある集合的決定（collective action）が必要な場合において反対者がいる場合に、その反対者を参加させることができる正当化理由は何か、というより普遍的な問いへと昇華させ、次の研究課題に引き継ぐことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、まちづくりの費用負担に関するフリーライドの防止を目的とするBID制度を時間的・空間的広がりの中で把握することにより、ある集合的決定が必要な場合において反対者をも強制加入させることの正当化原理の探求にある。
社会的意義は、行政資源の有限性と公的ニーズの増大から民間資金による公共空間の形成が求められる中、諸外国において広く普及しているBID制度が日本において作動するための諸条件を明らかにすることにある。
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