| 研究課題/領域番号 |
17K03363
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
大橋 洋一 学習院大学, 法務研究科, 教授 (10192519)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地方議会選挙法制 / 地方議会選挙 |
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| 研究成果の概要 |
わが国の行政法は提案募集制度の開発をはじめとして地方分権型システムを模索し、条例を重視した仕組みへと進化を遂げている。各種利害調整を図り、新たな政策立案を行う組織として地方議会が中心的役割を果たすことが期待されるにもかかわらず、分権改革をめぐる法律学の議論で地方議会が重視されてこなかった。上記機能を担うために、議員を選出する選挙制度自体に立ち入った議論が不可欠であることを明確化した。
地方議会選挙に関しては、法律学の分野では、憲法学においても行政法学においても研究業績は乏しい状況にある。今後は、地方議会改革に関しても法律学が関心を示し、地方分権改革をめぐる研究に統合することが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究のように地方議会を広く対象とした包括的法学研究は存在しないものであり、自治法制と選挙制度を融合して法制度のあり方を考えるといった外国法研究は皆無である。研究成果を、新規立法への提言として整理する構想も独創的性格が高い。
公法学に対しては、新たな自治制度の理論モデルを提供することができ、行政法学の観点からは、市民参加論、条例論、議会統制論、地方議会選挙法制研究について、一層の深化をもたらす。本研究の成果は、人口減少時代に対応した自治法制に対して関心の高まるヨーロッパ、特にドイツの学界に対しても有益な情報発信となる。
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