| 研究課題/領域番号 |
17K03369
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地方公共団体の企業的活動の持続性 / 民営化 / 再公営化 / 公共私ベストミックス / 民主的統制 / 地方公営企業 / 企業的活動の継続性 / 公営企業 / 再自治体化 / 公企業 / 持続的な役務提供体制 / 地方公共団体の経済活動に関する法原則 / 地方公共団体の企業の法的形態 / 公法学 / 地方自治 / 規制 / 経済行政法 |
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| 研究成果の概要 |
日本及びヨーロッパ等の諸外国における公的諸任務・活動のいわゆる民営化とその揺り戻したる再公営化の現象を背景に、国民・住民の生活・生存の基本的基盤の維持等に直接に関わるエッセンシャル・ワークたる、地方公共団体の企業的活動である水道事業や病院事業などの地方公営企業活動の持続性を確保することが重要であり、そのためには、当該活動による役務提供体制について、公・私あるいは公・共・私のベストミックス（公共私の最適組み合わせ）のあり方を考えることが強く要請され、かつ、その中で民主的統制のあり方を構築することが重要であることが明確となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
私たち国民・住民の生活・生存の基本的基盤の維持等に直接に関わるエッセンシャル・ワークたる、地方公共団体の企業的活動である水道事業や病院事業などの地方公営企業活動に関わる民営化の進展と、諸外国に見られるとおりの再公営化の現象も生じている。近年の状況を前提とした、地方公共団体の企業的活動の持続性を確保しつつ、それに対する民主的統制のあり方をいかに構築するかの法理論的研究は、法律学研究の面から重要となっているとともに、当該活動が国民・住民の生活・生存の基本的基盤の維持等との関係で有する重要性からしても、今後の日本社会へ大きく貢献しうるものとなっている。
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