| 研究課題/領域番号 |
17K03372
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
植松 健一 立命館大学, 法学部, 教授 (90359878)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 憲法 / ドイツの民主政 / 選挙制度 / 憲法学 / 世代間公正 / 民主政 / 政党の多党化 / ドイツ / 世代間公正論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
グローバル化の進行に伴う社会構造の変化（少子高齢化や外国籍住民の増加）や社会意識の変容（租税負担や社会保障受給における世代間の不公平感の増大）の下、従来の内容的・手続的な民主的正当化のシステムの動揺が現代民主主義国家に共通の問題として生じている。
こうした背景事情を意識しつつ、様々な面で機能上の「不具合」をきたしているドイツ連邦共和国の選挙制度の「ゆらぎ」とその克服可能性を、連邦憲法裁判所の判例法理、連邦議会での改正論議、学説・メディアにおける議論状況等の中から「世代間公正」という視座に着目しながら解析し、これをヒントに日本の選挙制度と選挙制度の課題を探った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ドイツおよび日本を対象として、選挙制度などの民主政の諸制度が抱える現代的課題について憲法規範論の観点から検討をしている。ドイツにおける選挙制度の実体的・制度的な「動揺」をその背景事情も含めて把握することは、現代民主主義国が共通で抱える民主政の「動揺」の構造を明らかにする手掛かりになるし、その克服のための理論構築の端緒を提供することになる。
日本の文脈に即していえば、①日本での選挙制度に関する法理の再検討のヒントとなり、②一連の議員定数不均衡訴訟や並立制違憲訴訟などで示された最高裁の判断と、これに対する立法府の対応についての動態的な分析の際にも必要な視座を提供している。
|
