| 研究課題/領域番号 |
17K03374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 上智大学 (2022)
近畿大学 (2017-2021) |
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研究代表者 |
上田 健介 上智大学, 法学部, 教授 (60341046)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 閣議決定 / イギリス法 / ドイツ法 / フランス法 / 内閣 / 統治構造 / 憲法史 / 立法手続 / イギリス憲法 / 法の概念 / 比較法 |
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| 研究成果の概要 |
閣議決定の対象・手続は、イギリスとドイツ・フランスとで若干の違いがある。前者では、対象が法令で定められておらず首相の判断によるところが大きく、決定が委員会に委任されることも多い。後二者では、憲法や法令で明記されている事項は閣議を経ることが必要であり、閣議前に、省庁間あるいは大統領との間（仏の場合）で実質的な合意を得る手続がある。
閣議決定の「効力」について、①英・独では内閣構成員の対外的な行動を拘束する意味がある。②独・仏では、法令が要請する政府の手続が完了したという意味がある。③政府内部に対する拘束力は、独では比較的強いのに対し、英・仏では緩やかに理解されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来、学術的には論じられることのなかった閣議決定に関し、イギリス・ドイツ・フランスにおける閣議決定の対象、手続、効力等を明らかにした点にある。閣議決定には大臣の議会での行動を拘束する意味および法令が要請する政府の手続を完了させる意味があり、閣議決定それ自体の効力の理解は国により様々であることは日本における閣議決定を考える際にも参考になる。重要な閣議事項のひとつである政府提出法案について、三か国いずれも法案提出前に国会議員と調整することが少ない点は、日本における事前審査制のあり方を批判的に再考する材料となり、この点にはとくに大きな社会的意義があると考える。
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