| 研究課題/領域番号 |
17K03375
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 環境法 / 気候変動防止 / 資源循環 / カーボンニュートラル / サーキュラーエコノミー / ネイチャーポジティブ / 再生可能エネルギー / 自然資本 / 森林環境税・森林環境譲与税 / 生物多様性 / 行政計画 / 地方自治 / ドイツ法 / EUグリーンディール / 気候変動防止法 / 地球温暖化対策推進法 / 環境情報 / 計画行政 / EU法 / 人口減少社会 / エネルギー法 / ゾーニング / 資源循環法 / 持続可能な発展 / 地方創生 / 地域循環共生圏 / 容器包装法 / FIT / 公法学 / エネルギー法政策 / 資源経済法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，環境法と経済法の融合領域となる資源循環および気候変動分野，さらに両分野との鼎立が求められる自然資本分野における比較法研究を通じて，政策形成のグローバル化が国内法政策に多層的に作用する構造を考察した。各分野のキー概念であるカーボンニュートラル，サーキュラーエコノミー，ネイチャーポジティブは，SDGs，ESG，地域創生など現代的政策価値と親和的であり，現状は課題があるものの，それを介して法政策間の連携・協調が可能となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，新たな政策・制度ニーズに耐えうる行政法および環境法の理論的発展を指向するものであるが，同時に，そうしたニーズに対応する法政策実務に寄与することも目指してきた。グローバルな政策展開は，カーボンニュートラル，サーキュラーエコノミー，ネイチャーポジティブなど新たな理念・概念を国内法政策にも組み込むことから，本研究で得られた知見は，今後の日本における政策形成や制度設計に反映できると考えている。
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