| 研究課題/領域番号 |
17K03380
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
竹村 仁美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10509904)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際刑事司法 / 国際刑事裁判所（ICC) / 国際刑事法廷 / 捜査・訴追義務 / 効率性 / 国際刑事裁判所（ICC） / 国際刑事裁判所 （ICC） |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際法上の個人の刑事責任の生ずる重大犯罪と重大な人権侵害に対する国家の捜査・訴追義務を対象としている。集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する犯罪、戦争犯罪に対する国際刑事裁判所規程締約国の国家の捜査・訴追義務と地域的人権条約上の生命権、身体の自由および拷問禁止の規範の侵害に関する地域的人権条約締約国の調査・訴追義務は、近年益々その義務が強く認識されるようになっている。すなわち、国際刑事法上および国際人権法上の重大犯罪と重大人権侵害に対する国家の捜査・訴追義務は、司法救済を通じた被害者の人権の尊重の国際的潮流を背景に、国際法体系の中で相乗的に作用し、国家の義務の強化を牽引している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際刑事司法はその対象犯罪の大規模性に比して非常に乏しい資源しか持たない。そこで、本研究は国際刑事裁判所の検察局の対象とする重大犯罪について、乏しい資源を最大限に活用して捜査・訴追を進めるにはどうしたら良いのか検討及び提言していくことで、国際社会と国内社会へ一定の貢献をし得る。日本は国際刑事司法制度へ積極的に関与しており、2007 年に国際刑事裁判所規程の締約国となった。本研究を通じて、国際刑事司法に対する国民の当事者意識を醸成し、国際刑事裁判所への日本の金銭的貢献への国民的理解の促進も期待できる。そして、本研究は国際法上の国家の捜査・訴追義務の射程の明確化に寄与するという学術的意義も有する。
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