| 研究課題/領域番号 |
17K03382
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 (2019-2020)
金沢大学 (2017-2018) |
|---|
研究代表者 |
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
|
|---|
| 研究分担者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
寺中 誠 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60648723)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 人権影響評価 / 国際人権 / 政策評価 / 国際人権法 / 人権指標 / 国内人権機関 / ビジネスと人権 / 人権条例 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的とするものである。研究期間中、本研究グループは、国内外の関連する文献・資料を分析し、人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法について検討するとともに、国際機関や海外の国内人権機関等における人権影響評価の実践例を調査した。
その研究成果は、各メンバーがそれぞれ関連する研究論文の発表や学会報告を行ったほか、国際人権法学会においてインタレストグループ報告を2回行うとともに、2020年2月に海外ゲストを招聘して開催した「ビジネスと人権」に関する国際シンポジウムで発表した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2001年に実施された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の日本政府報告書審査では、「人権影響評価及びその他の措置を導入すること」が規約委員会より勧奨されたが、その後も日本では人権影響評価の導入が進んでいないことから、本研究では学際的・国際的アプローチにより人権影響評価の理論と方法論を検討してきた。本研究課題で明らかとなった人権影響評価の理論と方法論は、上記勧奨に日本政府が応えることの一助となるとともに、2020年に策定された「ビジネスと人権」の行動計画の実施及び評価、さらに社会保障政策や新型コロナウイルス感染症対策の評価などにも活用することができると考える。
|
