| 研究課題/領域番号 |
17K03386
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
村上 正直 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70190890)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人種差別撤廃条約 / 人種差別撤廃委員会 / 反人種主義・不寛容に関する欧州委員会（ECRI） / ヘイトスピーチ / 私人間の人種差別 / 人種主義的動機 / 人種差別撤廃条約委員会 / 国際法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「人種差別の撤廃に関する国際条約」（「人種差別撤廃条約」又は「条約」）の日本への影響に注目し、同条約による日本社会の変容の現状を検証することにある。その焦点は、私人間の人種差別の禁止、ヘイトスピーチの規制及び被害者の救済に宛てられる。
本研究により、国際法的研究では、人種差別禁止規範に関し裁判例や実践例が集積し、当該規範が精緻化されていること、また、国内法的研究では、国際的動向が人種差別撤廃条約などを通じて日本社会に影響を及ぼしていることが明らかになった。その成果の概要は、「人種差別撤廃条約と日本の社会の変容」（７．研究発表・図書『自由の共有と公共政策』所収）にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、この10年間ほどみられなかった本格的で、重要論点を踏まえた総合的な人種差別撤廃条約研究としての学術的意義がある。また、本研究は、日本社会の変容という観点からみて注目するべき諸問題を検討するものであり、人種差別撤廃条約の個々の規定の国内的実施という視点を超えた、日本社会のありようそのものを取り扱うことにおいて独創性がある。この作業を通じて、将来の日本社会のありようについての示唆を得ることもできると考えている。
さらに、本研究は法学教育上の価値もある。法科大学院の国際法教育に携わる者として、十分には教授されてこなかったこの条約の意義と影響に関し、法科大学院において講ずることができた。
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