| 研究課題/領域番号 |
17K03389
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
佐野 寛 岡山大学, 社会文化科学研究科, 特命教授 (40135281)
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| 研究分担者 |
青木 清 南山大学, 法学部, 教授 (80159277)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国籍 / 重国籍 / 国籍法 / 外国人 / 市民権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国籍法の相違から発生する重国籍について、国籍法、外国人法及び国際私法を中心に、比較法制研究の方法を用いて分析・検討を行った。具体的には、重国籍を容認する傾向にある欧州諸国の法制を検討し、重国籍のあり方について、理論的な観点から、その方向性と課題を考察し、次に、重国籍発生の現状について、日本と関係が深いアジア諸国の法制を、聞き取り調査を含めて検証し、実態を明らかにした。
以上の研究から、わが国の現行法制が重国籍の発生に対して厳格である一方で、重国籍者の増加に適切に対応できているとは言えず、社会のグローバル化に対して国家戦略的な視点から国籍のあり方を検討する必要があることを提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、日本の国籍法が、ヨーロッパ諸国は元より、アジア諸国の国籍法に比べても重国籍の発生に対して制限的であることが明らかとなった。他方で、重国籍者自体は毎年増加しており、現行の国籍法が社会のグローバル化に対応できていないことを指摘し、重国籍者の処遇を含め、国籍のあり方を国家戦略的に再検討する必要性を提言した。この様な提言は、将来の日本のあり方そのものを考える上でも重要な視点となり得るものと考えられる。
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