| 研究課題/領域番号 |
17K03395
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
池島 大策 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (50255577)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | グローバル・コモンズ / 海洋 / 公海 / 北極 / 宇宙空間 / サイバー空間 / 南シナ海 / グローバルコモンズ / 深海底 / 宇宙 / 環境 / 中国 / 国際法 |
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| 研究成果の概要 |
近時、グローバル・コモンズ(GC)の概念は、国際社会における公共の用に供される場所や公的な利益を含みうる場所の総称として利用されている。国際社会における中国の台頭がその一帯一路政策を通じて、特にGCに関する国際法の形成過程や関係諸国の発展に関与し、一定の影響を及ぼしつつある。海洋への自国権益の強固な主張、宇宙空間での活動への進出、サイバー空間への管理規制の強化など、米中の対立は今後も当分続きそうである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、利用頻度が高まっているグローバル・コモンズ(GC)という用語の国際法上の意義を検証しつつ、特に海洋(南シナ海や北極海等)を例に、中国の進出・台頭という現象を軸に動態的な考察を行った。一帯一路政策を実施する中国の影響力は、GCの多方面で国際社会の法形成過程にも及びつつある。これは、超大国となる新興国が既存の法秩序に影響を及ぼしうるという例証で、第二次世界大戦後の米国の主導した現象にも似ている。
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