| 研究課題/領域番号 |
17K03396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 人権条約 / 国際連合（国連） / 人権条約機関（人権条約体） / 自由権規約 / 国家報告 / フォローアップ / 建設的対話 / 国連 / 欧州（ヨーロッパ）人権条約 / 外国人 / 国家報告（政府報告） / 欧州人権条約 / 政府報告（国家報告） / 国際法学 / 国際人権条約 / 条約法 |
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| 研究成果の概要 |
国連人権諸条約に備えられた手続の実効性に関し、国際的手続の制度設計の観点からも多角的に検討するため、関連する国連総会決議、国連事務総長報告、各国政府や市民社会からのコメント、そして人権条約機関議長間会合の成果文書を考察材料として、条約機関に与えられたマンデートについて、国際法上の合法性・正統性の観点から考察した。
コロナ禍以降、国連総会や同人権理事会での積極的な議論や進展は見られないが、人権条約機関議長間会合の新たな報告審査手続の導入に向けたイニシアティブが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国連人権諸条約は、その多くが日本にも適用があり、個人の人権保障にとって重要な法的枠組みである。本研究はそうした人権条約の発展において、機構（運営体制）や手続（国家報告や個人通報）が、実体的側面（規範形成や遵守）に与える影響を実証的に検証する点に独創性がある。本研究の成果が、人権条約体（条約機関）の運営に関する方針決定に対して、一定の学術的貢献を果たすとともに、国内的な議論を主導する実務上の意義も有する。
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