| 研究課題/領域番号 |
17K03404
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 労働法 / 比較法 / デジタルプラットフォーム / フリーランス / フランス法 / 業務委託 / ギグワーク / プラットフォーム / 労働者 / 社会保障法 / 労働契約 / 独立自営労働者 / 個人請負 / 請負 / 非雇用 |
|---|
| 研究成果の概要 |
デジタルプラットフォーム化に伴う労働法上の課題は、新しい社会現象が提起した現代的な課題であると同時に、歴史的な背景をもつ根の深い構造的な課題という側面も有している。この問題を理論的・構造的に解明していくには、そもそも労働法はどのような社会状況のなかで生まれ今日に至っているのか、今日のプラットフォームビジネスの台頭はこの労働法の基盤や構造にどのような課題を投げかけているのか、各国はそのなかでどのような法制度改革を行おうとしているのか、を分析することが肝要ではないか。このような観点から思索を深めることで、日本のこれからの議論に対し一定の学問的な示唆が得られた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
プラットフォーム労働者の法的保護は、デジタル化の急速な進展のなかで、世界的な課題となっている。日本でも、現在の国会（令和５年通常国会）でいわゆるフリーランス保護法の制定が審議されている。
本研究の成果は、世界のプラットフォーム労働者の保護法の比較法的研究を行った最先端研究であるという学術的意義とともに、これからの日本における立法政策の展開に学術的な基盤を与えるという社会的意義をもつものである。
|
