| 研究課題/領域番号 |
17K03405
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
関 ふ佐子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30344526)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 社会保障 / 所得保障 / 医療 / 年金 / 公務員 / 雇用 / アメリカ / 再任用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、公務員の社会保障、とりわけ（１）公務員の年金と雇用の接続、（２）医療保障、（３）非常勤職員の処遇改善について研究した。共済年金の廃止などを行った日本の公務員制度改革の方向性を、民間と比べた公務員の社会保障制度をめぐる課題を検討する形で研究した。
2020年の国会では検察庁をめぐる問題などから「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は廃案となったが、短時間労働者に対して国家公務共済の短期給付を適用する改正を含めた「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」は成立した。こうした制度改革の混迷を今後回避するために、制度を支える理念をアメリカと比較する形で探った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は根本的な議論が不十分なまま廃案となった。本法案は、2008年の国家公務員制度改革基本法にも検討課題として盛り込まれた定年延長について、年金の支給開始年齢の引上げに対応して定年を段階的に65歳へ引上げようとしたものである。
長年の議論の混迷は、公務員の社会保障制度の設計指針が定まっていないことによる。本研究では、公務員の社会保障制度を充実させているアメリカが、現在の制度を構築するまでに辿った歴史的経緯を研究した。そして、公務員の功績を評価し一定年齢になると年金を支給するアメリカと比べて、制度理念が定まっていない日本の課題を明らかにし改革の指針を提示した。
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