| 研究課題/領域番号 |
17K03408
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
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| 研究分担者 |
山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781)
原 弘明 関西大学, 法学部, 准教授 (70546720)
地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 労働法 / 会社法 / 中小企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、労働法と会社法の双方が問題となるテーマを中心に、労働法と会社法の総合的理論的検討を行った。
労働法と会社法では法の目的が異なる。たとえば「労働者」の位置づけは同じでない。労働者保護の観点を入れるか否かで法解釈も変わる。労働法と会社法の双方が問題となる場面で、双方が各々の見地から論じることは可能である。しかし両者が連携することで新たな視点が見つかる。それは、適切妥当な解決や労働者を守る方策につながる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では労働法と会社法を縦割り的にとらえるのでなく、連携して議論を行うことで、新たな視点を見出し、独自の見解を提示できた。定期的に開催した研究会は、研究者に限定せず、企業実務や労働法、会社法に造詣の深い実務家に参加いただき、活発な意見交換を行った。研究代表者らは実務家から有益な知見を得、また、実務家に助言を行った。研究成果の主要部分は、『中小企業の法務と理論』（中央経済社、２０１８年）を通じて、社会に発信した。
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