| 研究課題/領域番号 |
17K03410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
紺屋 博昭 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (30344584)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 労働市場 / 雇用対策法制 / 使用と雇用と支援の分離 / 地域属の雇用と労働 / 労働市場法 / 雇用対策 / マッピングモデル / 立体（視覚的）労働法機能 / 雇用政策法制 / 就業支援 / モデル化 / 人材確保 / 人材育成 / 労働力確保 / 労働力形成 / 労働者教育 / 労働力投資 / 労働市場法制 / 雇用構築 / 若年者 / 労働力 |
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| 研究成果の概要 |
「静的リニアイメージと動的クラスタマッピングの具体化」
日本型雇用システムモデル像を転換した非正規的かつ属性多様化した労働者像のイメージ図あるいは同事象に対応するマップは、今後微調整を重ねて論稿として公表予定であるが、就業支援事業の課題は『雇用使用そして支援の３分離』であり『入口出口での労働者フレンドリー政策』である。そのための就業支援事業法理の当事者／ステークホルダーは４者関係を想定するものであり、これらを統合し権利義務を提示するのが新時代に要請される事業法＝労働法モデルだ。出口義務付けは職業選択自由となお調整が必要なモデルであり、達成率インセンティブや未達ペナルティ等の技術も想定される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働力減少の次代を見据えて、雇用の持続維持と労働力の融通をゴールとする、連続プロセスとしての就業支援事業の技術と法理を、マップイメージモデルで考察した当研究は、〈参入援助〉〈確保労働力の活用と開発〉〈雇用管理の合理化〉そして〈労働力の移動・分配〉といった概念から出発し、これらが連携・総合された労働市場法制／雇用政策法制の運用と、効果的かつ持続的な企業内外の労働力分配と配置を中核とした支援政策事業、さらに労働者の適正就業と配置の社会実現を目指すものであった。もちろん地方自治体レベルで実施可能となる事業構想スキームをも含む提示提案型の研究である。
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