| 研究課題/領域番号 |
17K03413
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働法 / 労務供給契約 / プラットフォーム労働 / 企業組織 / 雇用・就労形態 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本における19世紀から21世紀にかけての労務供給契約に対する法規制の歴史を、それぞれの時代の企業組織や就業形態のあり方との関係で析出した「労務供給契約に対する労働法的規制の３段階モデル」を使って検討することを課題とした。
その結果、第1段階（19世紀）に関しては、①明治から大正にかけての労務供給契約に関する法的規制の展開過程を鉱業法と工場法の分析を通じて行うと同時に、②明治初期の労働紛争に関する裁判所の判決の分析の準備（判例の翻刻）を完了した。また、第3段階（21世紀）に関しては、プラットフォーム労働をめぐる労務供給契約の歴史的位置の分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた研究成果の学術的・社会的意義としては、次の諸点が考えられる。第１は、戦前の労働法史研究に対して、労務供給契約に対する労働法劇規制という観点から新たな知見を加えたことである。具体的には、①明治民法における雇用・請負・委任規定の原意の検討から得られた知見、および②鉱業法や工場法が労務供給契約をどのように捉えていたのかの検討から得られた知見がそれにあたる。
第２は、21世紀におけるプラットフォーム労働をめぐる法的関係の歴史的位置を「労務供給契約に対する労働法的規制の３段階モデル」を使って解き明かしたことである。この研究成果は国際学会において報告され、一定の評価を得ている。
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