| 研究課題/領域番号 |
17K03414
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 長崎大学 (2018-2019)
椙山女学園大学 (2017) |
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研究代表者 |
井畑 陽平 長崎大学, 経済学部, 准教授 (80467406)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 独占禁止法 / 米国反トラスト法 / FTC法 / 取引の公正性 / 取引の公正 / ビッグデータ / 不公正な取引方法 / 競争の制限 / 「取引型の」二面プラットフォーム / 連邦取引委員会法 / 公正性 / データセキュリティ / IoT / 情報と競争政策 |
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| 研究成果の概要 |
特定企業へのデータの集積は当該企業の市場支配力を強化し、また、集積されたデータへのアクセスが制限されれば、当該データの活用を前提とした企業間の競争が制限（閉鎖）される問題が考えられる。本研究は、競争法を起点とした、ビッグデータの取扱いをめぐる「取引の公正」概念の再検討を行った。
本研究で参照した米国では市場の機能を信頼し価格上昇を基準として市場支配力を抑制することとしていて（しかし実際には価格上昇がないので競争法による規制がほとんどなされず）、EUでは経済的効率性だけではなく、経済的自由や多様性といった価値をも取り込んで競争法を解釈し積極的に市場に介入しようとしていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は比較法と法の経済分析等とを合わせて考察した。そして、本研究の成果の学術的・社会的意義は、第1に、消費者の利益を守る法的介入の正当化根拠としての「取引の公正」概念を再検討することで、競争の観点から規制を行う独禁法に依拠して対処可能な、消費者に対する不公正の内容が、理論とともに行為類型を含めて具体化した点、第2に、「公正性」という柔軟かつ可変的な概念をベースとして個別的問題に対する具体的な施策を示しうるものであることから、今後直面すると考えられる、別の新たな社会的課題の解決策を提示するにあたっても転用が可能な理論的バックボーンを形成するのに資するという点が考えられる。
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