| 研究課題/領域番号 |
17K03418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京都立大学 (2020-2021)
広島修道大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
伊永 大輔 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10610537)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 課徴金 / 制裁金 / 課徴金減免 / 優越的地位の濫用 / 課徴金制度 / 調査協力減算制度 / 独占禁止法改正 / EU競争法 / 独占禁止法 / 競争法 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、課徴金制度の持つ違反行為の抑止目的を踏まえ、これを達成する上での裁量法制の手続的正統性を探るとともに、令和元年改正における新動向を踏まえ、EU競争法との比較検討を交えた法的な整理・分析を行うことを目的とするものである。
研究成果を端的に表すのは、単著『課徴金制度』（第一法規、2020年）である。課徴金制度の全容を明らかにした書籍として、これまでの研究成果を網羅している。また、法律時報92巻3号、公正取引839号、ジュリスト1550号（いずれも2020年）の3つの論考は、書籍脱稿後に公表された令和元年改正下位法令等を詳細に分析するものとして、単著を補完する研究成果として重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
カルテル・談合をはじめとする独禁法違反の抑止効果を高めるために、課徴金制度は中心的な役割を担ってきた。しかし、課徴金は非裁量性を旨としているため、流通経路の多層化や取引関係の多様化がグローバルに広がる経済実態に対して十分に対応しきれない現状にある。しかし、公正取引委員会に課徴金算定上の行政裁量を委ねるに当たっては、わが国の法制に照らし、裁量統制を実現する事前・事後の手続保障が必要となる。本研究では、課徴金の法的性格等を精査しながら、EU競争法における聴聞、理由付記等の処分前手続及び抗告訴訟における全面的な司法審査といった比較法を軸に、これまでの学術研究の欠落を補う示唆を得た。
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