| 研究課題/領域番号 |
17K03423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 刑法解釈 / 犯罪成立要件の明確化 / 共同正犯 / 性犯罪 / 主要事実 / 注意義務の内容確定 / 刑法 / 要件事実 |
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| 研究成果の概要 |
刑法解釈に基づいて立証対象になる事実を特定するという作業を大幅に進捗させることができた。特に、規範的要件に依存する度合いが高い過失犯について事案ごとの立証対象の特定方法を解明する論稿を公刊することができた。また、責任能力や性犯罪といった処罰範囲が不明瞭な概念についても、処罰を基礎づける事実の具体化に取り組むことができた。そのほか、共同正犯について、特に特殊詐欺事案の包括的共謀を素材にして、要件事実の観点から立証対象を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
刑事実務において実体法に基づいて処罰範囲を明らかにすべきであるにもかかわらず、実体法の不明確さによってその限界が明らかでない領域は多岐にわたる。そのような問題に対して、本研究は刑事実務において依拠できるだけの具体性と信頼性を帯びる提言を行うことを目標として実体法の明確化を目指した。研究推進に際して、複数の研究者との連携を行うこともできたため、広く信頼を集めるという目標を相当程度達成できたと考える。
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