| 研究課題/領域番号 |
17K03424
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 証拠法 / 公判前整理手続 / 公判手続 / 証拠の関連性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は下記の4点である。
第1に，公判前整理手続後の公判手続において生じうる証拠制限の理論的根拠及びその具体的内容を明らかにした。第2に，公判手続における証拠制限の可能性を踏まえて，当事者が公判前整理手続において主張すべき内容及び請求すべき証拠の範囲を示した。第3に，関連性概念を主張・証拠の選別基準として用いることにより，充実した公判審理を実現するために必要十分な争点・証拠の整理のあり方を明らかにした。第4に，正当防衛の制限が問題となる事案を素材として，証拠法の視点を踏まえた争点・証拠の整理のモデルを示すとともに，取調べの録音・録画記録媒体を素材として，動的な証拠法規制の具体例を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義・社会的意義は，以下の2点にまとめられる。
第1に，公判前整理手続において，証拠法理論に裏打ちされた主張・証拠の選別基準に基づく争点・証拠の整理を行うことにより，充実した公判審理（とりわけ，充実した裁判員裁判）を実現できるようになった。
第2に，手続の進行も踏まえた動的な証拠法理論を確立することにより，各手続の内容・特性に応じた証拠法規制を及ぼせるようになった。
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