| 研究課題/領域番号 |
17K03426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
永井 善之 金沢大学, 法学系, 教授 (50388609)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 刑法 / 経済刑法 / 仮想通貨 / 暗号資産 / 不正指令電磁的記録 / コンピュータ・ウイルス / 個人情報 / プライバシー / 財産犯 / 不正指令電磁的記録に関する罪 / 刑事法学 / ビックデータ / インターネット |
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| 研究成果の概要 |
個人に属する諸情報のうち、経済的利益に関する電子的情報を代表する暗号資産の法的位置づけを確認し、この取り扱いに対する業法的な規制に加え、情報自体を行為客体として保護する法体系の構築が要請されうること等を明らかにした。また、これら諸情報の保護機能を果たしうる不正指令電磁的記録に関する罪について、その中核をなす不正指令電磁的記録概念に係る反意図要件及び不正性要件の具体的な意義ないし実質について、情報に係る侵害作用を生じるものではないという信頼を前提に把握されるべきこと、このような理解も本罪の社会的法益に対する罪としての性格との間に齟齬を生じるものではないこと等を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
個人に属する諸情報のうち、暗号資産に代表される通貨に類する機能を有する電子的財産情報の法的位置づけを明確にしその法的保護の方向性を確認しえたことは、今後このような財産情報の活用の大幅な拡大が予想される現在にあって、個人の財産的価値とこれが流通する決済システムの安全性ないしそれへの信頼の刑事法的保護の在り方を明確にしえたと考える。また、不正指令電磁的記録に関する罪の法益と本罪の諸成立要件との関係性を明らかにしたことは同罪の中核をなす不正指令電磁的記録概念に係る反意図及び不正性の二要件の解釈適用に際しての重要な指針を示しえたと考える。
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