| 研究課題/領域番号 |
17K03427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
丸橋 昌太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60402096)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | データ / 令状 / 個人情報 / パーソナルデータ / 令状主義 / サイバー / 司法審査 / 条例2000個問題 / 情報 / データ法 / 強制処分法定主義 / 秘匿捜査 |
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| 研究成果の概要 |
データ（情報）をイギリスの法制度を対象に、（１）対象となる情報の分類方法、（２）取得要件、（３）取得手続、について、分析を進めた。
我が国では、保有主体ごとにルール（や表現）が異なる情報保護法制では、関係者がそのルールを理解することや解釈の統一が難しく、また、条例の不統一が、医療、災害対策、テロ対策等における国や自治体間での情報連携、ビッグデータ、IoTといった国家横断的政策や施策の妨げになるという点に大きな課題を残している。特に、犯罪組織への対応については、国家間や自治体間の情報共有が不可欠である。企業を含めた情報法制全体の問題として検討するべきことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日英の情報の取り扱いについて、刑事だけではなく、行政全般に広げて、現代的課題を検討した。あらゆるデータがクラウドによって、国を超えて存在する現代において、規律するルールの統一化が、国内においても、国家間においても重要であることを示した。
我が国の刑事訴訟法上、差押代替措置によるクラウド上のデータを取得することには限界があり、立法対応が求められることになろう。この立法対応を検討するにあたっては、本研究成果を生かすことができよう。
また、この成果は、一部地域の情報条例改正にも生かされている。社会科学の成果を社会実装した点においても意義が認められよう。
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