| 研究課題/領域番号 |
17K03428
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
水谷 規男 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20211584)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 被害者保護 / 被害者の手続参加 / 適正手続 / 犯罪被害者 / 被害者補償 / 被害者参加 / 刑事弁護 / 被害者の権利 / 無罪推定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、被害者保護と刑事手続における適正手続理念の両立を可能にする制度のあり方を探求した。その具体的な方法としては、文献研究に加え、被害者支援と刑事弁護の両方に携わる弁護士からの聞き取り調査を行った。また、比較法的研究の対象として韓国と台湾を選び、この2国についても弁護士からの聞き取り調査を中心とする調査を実施した。本研究によって得られた最大の成果は、近年相次いで立法が行われてきた犯罪被害者保護と刑事司法への被害者参加制度は、弁護士の職域拡大の意味を持つこと、とくに若手の弁護士には、被害者保護と刑事弁護を対立的にとらえる傾向がないことが明らかになったことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本、韓国、台湾において実施した弁護士インタビューにより、被害者支援に取り組む弁護士の被害者保護制度や刑事司法制度に対する意識を知ることができた。本研究では、被疑者・被告人側、被害者側の一方に偏ることなく、制度運用の実態とそれに携わる弁護士の意識を明らかにすることができた。インタビューにおいては、被害者と被告人との対立を回避するためのアイデアとして、事実認定手続と量刑手続を2分し、被害者の手続参加は後者に限定して認める制度の実現可能性についても尋ねた。これに対する反応は様々であったが、今後の検討の足掛かりを得ることはできた。
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