| 研究課題/領域番号 |
17K03431
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 少年法 / 青年 / 若年者 / 成人年齢 / 再犯防止 / 新たな処分 / 施設内処遇 / 社会内処遇 / 少年年齢 / 少年行刑 / 少年矯正 / 成年年齢 / 民法 / 公職選挙法 / 成年 / 成熟度 / 再犯予防 / 若年層 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、概ね18歳から26歳程度までの若年層に対する少年司法と刑事法制上の対応のあり方の解明を課題とした。具体的には、少年年齢の法領域横断的な統一性・整合性の問題と効果的な再犯予防策に着目し、歴史分析・国際比較・実証研究の手法を用いて、若年層に対する少年・刑事法制上の手続・処分・矯正・保護のあり方を、体系的に明らかにすることを試みた。
本研究では、ドイツを中心とする欧州諸国における現在の法制度と刑事政策の動向を把握することができた。また、実現をみなかった法制度の構想を含めて、日本の歴史におけるこの問題の位置づけを確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
選挙年齢・民法上の成年年齢の引下げと再犯予防への関心の高まりを背景として、現在、若年層に対する少年・刑事法制上の対応のあり方が問題になっている。同様の事柄は諸外国でも刑事政策上の重要課題となっている。
このことから、本研究では、少年年齢の法領域横断的な統一性・整合性の問題と効果的な再犯予防策に着目し、歴史分析・国際比較・実証研究の手法を用いて、若年層に対する少年・刑事法制上の手続・処分・矯正・保護のあり方を、体系的に明らかにすことを目指した。そのことで、現在制度の狭間にある年齢層の者に対する刑事政策の歴史・比較法・実証の基礎を得、新たな研究領域開拓と具体的な制度構想の礎を示すことを試みた。
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