| 研究課題/領域番号 |
17K03433
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
井上 宜裕 九州大学, 法学研究院, 教授 (70365005)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 保安処分 / 再犯予防 / 保安監置 / 刑事法学 / 制裁論 / 再犯防止 |
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| 研究成果の概要 |
再犯予防策を具体化するためには、複雑化した保安処分相互の関係、及び、各保安処分の刑事司法における位置づけの解明が不可欠であるが、事後的保安監置のように、純然たる保安処分とみられていた類型に少なからず刑罰的側面が存在すること、他方で、保護観察のように、刑罰執行と密接不可分と考えられる類型に保安処分的側面が存在することが明らかになった。総合的な再犯予防策として、刑罰と保安処分の複合的性質を有する措置も措定されうるが、二重処罰の禁止、危険性の測定等、それぞれの措置に伴う縛りにも注意を払う必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、各保安処分の刑罰的側面、及び、刑罰の保安処分的側面が明らかとなった。これは、これまで見られたような「保安処分導入の是非」といった抽象的な議論の段階を超えて、具体的な対象者を念頭に置きながら、それぞれの措置について投入すべき具体的局面を措定すること、刑罰か保安処分かの単なる択一的整理にとどまらず、各措置のより精確な法律上の位置づけを示すことを可能にする。その学術的・社会的意義は、大きいといえる。
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