| 研究課題/領域番号 |
17K03434
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
森川 恭剛 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (20274417)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 米国民政府刑事裁判所 / 沖縄戦後史 / 占領刑法 / 沖縄戦後法制史 / 米国民政府裁判所 / USCAR Court / USCAR刑事裁判所 / 戦後沖縄米軍刑事裁判 / 戦後沖縄法制史 / 刑事法学 / 戦後沖縄刑事法制史 |
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| 研究成果の概要 |
琉球大学附属図書館で保管されている米国民政府裁判所の刑事裁判記録を調査し、20数年間分の全事件の目録を作成した。また、沖縄県公文書館の米国民政府法務局文書を調査した。これらの資料に基づき、アメリカの沖縄占領政策と刑罰権力の関係を考察し、その結果、占領刑法の機能が、刑事裁判権の承継等を通して、沖縄の施政権返還後も日本に引き継がれていることを指摘した。
また、1954年の沖縄人民党事件の裁判記録を発見したので、翻訳し、解説を付して公刊した。さらに1950年代後半の売春関連事件の記録を調査し、連載中の研究ノートにまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで未整理・非公開であった米国民政府の裁判記録を使って沖縄戦後史を刑事法の観点から実証的に研究する初めての試みである。そのため、まずは広く研究利用が可能になるように、全事件を目録化する作業を進めた。また、土地接収時の基地立入罪等に関する事件記録を分析し、近代刑法原則に基づかない占領刑法の機能について考察し、現在の日本の刑事法においてもその機能が暗黙のうちに継承されていることを明らかにした。
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