| 研究課題/領域番号 |
17K03435
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
甘利 航司 國學院大學, 法学部, 教授 (00456295)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 監視 / GPS / 社会復帰 / ストーキング / 犯罪者の社会復帰 / 刑事制裁 / 刑事政策 / 刑法 / 刑事法学 / 刑法学 / 刑事政策学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はGPS型電子監視を我が国で導入することについて検証したものである。もともと電子監視は80年代初頭にアメリカで登場した後、諸外国で実施されることとなった。その後、そのような原始的な電子監視の問題点を克服する、GPSを使用した電子監視が90年代中ごろにアメリカで登場した。そして、その電子監視は性犯罪者に対する24時間体制の監視を可能とした。GPS型電子監視は2000年代中ごろからアメリカの各州のみならず、諸外国で実施されることとなった。しかし、本研究は、実証的な分析により、性犯罪者の再犯防止効果はないことを示すものであり、性犯罪者対策として導入することに反対するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世間の耳目を集める性犯罪の事案が登場する度に、メディアをはじめ、政治家等は、性犯罪（の前科のある）者にGPSを付加するということを提案する。そして、憲法学や刑事法学の研究者においてもそれに同調する人たちがいる。しかし、GPS型電子監視の再犯防止効果はあまり知られていない。本研究は、欧米での議論を分析して、再犯防止効果はないということを詳らかにするものである。また、仮にGPSを使用して再犯を防止することを企図するならば、それは相当限定された行動パターンと、完全に被害者が想定可能な領域だけであるとするものである。
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