| 研究課題/領域番号 |
17K03436
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
渡邊 一弘 専修大学, 法学部, 教授 (90449108)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 少年法 / 処分選択 / 調査 / 2021年改正少年法 / 鑑別 / 要保護性 / 少年法改正 / 少年鑑別所法 / 少年院法 / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は2012年の「再犯防止に向けた総合対策」等の展開により、少年司法においても、明確に実証的な犯罪学研究の成果をふまえた対策が求められるようになったことを受け、少年法学における実証的・機能的研究方法の展開および学問方法の追求という観点から、「法務省式ケースアセスメントツール」を基軸とした鑑別・調査と処遇との総合的・体系的連携を模索するため、同ツールの機能検証と処遇と鑑別の連携についての分析に取り組むものである。
また研究期間中に少年法改正をめぐる論議が展開され、令和3年には改正少年法が成立したことを受け、本研究でも令和3年改正少年法における調査をめぐる課題の検討に取り組んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の再犯防止に関する積極的な政策展開を受け、少年司法の領域においてもエビデンスに基づく有効な処遇に対するニーズが強まっている。少年司法においては刑事司法に比して鑑別・調査と処遇の連続的な運用が確立しており、その機能分析方法論の検討に取り組むことは少年司法に止まらず、今後の刑事司法の目指すべき方向性を検討するうえでも有意義であると思われる。
2021年少年法改正を受け、特定少年の処分選択に際しての調査の考慮については新たな課題が生じており、本研究で取り組んだ分析については改正法における調査・処分選択、処遇をめぐる問題を検討するうえでの基礎的研究としての意義を有するものと思われる。
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