| 研究課題/領域番号 |
17K03437
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
只木 誠 中央大学, 法学部, 教授 (90222108)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自己決定（権） / 承諾（同意） / 拒否権 / 終末期医療 / 自殺幇助 / 臨死介助 / 臨死介助協会 / 事前指示（書） / 承諾（同意）能力 / 高齢者患者の承諾 / 自己決定(権） / 自己決定(権) / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本報告にかかる研究は、近時ヨーロッパで会員の増加が大きな問題となっており、わが国においてもその活動が知られているところの臨死介助協会の問題を取り上げてその内実を検証し、終末期医療における患者の自己決定の尊重を基本概念に、臨死介助協会の活動にかかる臨死介助に対する今後のわが国の対応の方向性について、特にドイツ、スイスの状況の参考に、シンポジウム等の成果をもって、国民的理解と合意の醸成に向けた議論の素材を広く提供したものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
科学研究費の助成のもと展開してきた生命倫理と法をめぐる諸問題についての研究成果を引き継いで、本課題研究においては、超高齢化社会に突入し、一方、医学・医療技術の高度な発展のもとで長寿と延命とが同時的に存在することが可能となったわが国において、「人の生と死」と「医療」というテーマにかかって個人の自己決定が有する意義、役割を確認しつつ、事前指示書等によるその表明の確保、また、法的バックアップはいかになされるべきかを世に問うた。
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