| 研究課題/領域番号 |
17K03438
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小西 暁和 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20366983)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 非行の防止 / 少年非行 / 少年警察 / 学校教育 / 児童福祉 / 少年保護司法 / 刑事法学 / 少年法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、国内外の実態調査を通じて、重大非行事案を防止するために多機関連携が国内外でどのように進展しているかといった状況やそうした多機関連携にどのような課題があるのかといった面を明らかにした。これらの実態調査によっても、非行や不良行為・問題行動に対応してきた従来型の機関だけではなく、より幅広く地域社会における様々な機関・団体が対応することによってこそ早期に連携しつつ切れ目のない支援が行えることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
重大非行事案を防止する上でも、地方公共団体が中核となる子ども・若者育成支援推進法の枠組みに基づいた支援の活動や、民間団体を中心とした若年の被害女性を支援する活動及び子ども・若者の居場所づくり、といった地方公共団体や民間団体の活動と結び付いた機関・団体連携の活性化が鍵となる。地域社会において幅広く、「生きづらさ」を抱えた少年等やその家庭を「孤独」・「孤立」の状態にさせないこと、そして取りこぼしのないように幾重もの支援のネットワークを構築することこそが必要である。
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