| 研究課題/領域番号 |
17K03445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
深澤 泰弘 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (40534178)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 責任保険 / リステイトメント / 防御義務 / 解決義務 / 協力義務 / 損害賠償 |
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| 研究成果の概要 |
保険の専門家が保険事故に基づく紛争処理に関わる機会が増えれば、紛争処理にかかるコストの軽減が図れることから、わが国の責任保険契約の保険者は、アメリカと同様、より積極的に防御義務・解決義務を負うべきである。一方で、保険者の防御活動等が盛んになると利益相反的な行動をとる可能性が増えるので、保険者により厳格な責任を課すことでそのような利益相反的な行動をとることを抑止すべきである。また、保険事故の適切な処理を図る上で被保険者等の協力は不可欠であるが、責任保険契約の特性から被保険者側に積極的に協力しない傾向が存在する。これを抑制するための方法として控除払い方式は全部無効方式よりも優れているものと解する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
責任保険契約は、保険の対象が加害者である被保険者の被害者に対する損害賠償責任であるという特殊性から、一般的な損害保険とは異なり、多くの関係者が存在することになり、そのような関係者の間で利益相反状態が生じ、それが法律問題に発展することがある。本研究では、責任保険法に関して議論の蓄積があるアメリカ法を比較対象に、そのような関係当事者の利益相反状態から生じる法律問題を明らかにし、わが国の法規制の妥当性の検討や解決策の提示を行っている。様々な場面で他者からの責任追及がなされる可能性のある現代社会においては責任保険契約のプレゼンスは高まる一方なので、このような問題の分析・検討は重要な研究であると考える。
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